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2017年6月20日 (火)

カルテは公文書か?

診療録は狭義には医師が記入するもののみを指し、広義の診療録には手術記録・検査記録・看護記録等を含め診療に関する記録の総称のこと。

医師法第24条1項に、医師は患者を診療したら遅滞なく「経過を記録すること」が義務づけられていて、2項で記録後最低5年間は保存することが義務づけられている。

医療法第5条では都道府県知事と一部市長、区長は、必要な場合に医師、歯科医師、助産師に対し診療録、助産録等の提出を命ずることができるとされ、これが医療訴訟などの際に参考資料として提出される訳です。

では「診療録=カルテ」は公文書か?


【公文書】 国(公共団体)から出される、正式の文書。
【私文書】 公務員以外の人が(資格で)作った文書。


従って、国立病院や市立病院のような医療機関のカルテであれば公文書に該当。民間のクリニックや病院のカルテは公文書に該当しない(=私文書)ということになります。

しかし「診療録=カルテ」は医師法第24条定められた書類ですので、公文書に準ずる書類には代わりありません。

また「公文書偽造」「私文書偽造」などに関しては、

有形偽装(不真正文書):作成権限を有しない者がかってに他人名義の文書を作成
無形偽造(虚偽文書):作成権限を有する者が真実に反する内容の文書を作成

現行刑法は、公務員または公務所が作成すべき公文書につき有形偽造と無形偽造を広く処罰しているが、私文書については原則として有形偽造だけを処罰している。
従って「私文書偽造」とは、作成名義を偽る行為で、その内容は処罰の量刑に関係ありません。

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